三条市議会 2021-02-17 令和 3年高等教育機関調査特別委員会( 2月17日)
収入につきましては、志願倍率２倍として、毎年、定員80人が入学することを想定し、学生納付金等と交付税措置される額による運営費交付金を見込んでいるところでございます。支出につきましては、役員や年次的に増加する教職員等の人件費、教育や研究に要する経費、施設管理等に要する経費で積算しております。 収入と支出の差額の単年度収支と、その単年度収支を毎年度積み重ねる累計額を記載しております。
収入につきましては、志願倍率２倍として、毎年、定員80人が入学することを想定し、学生納付金等と交付税措置される額による運営費交付金を見込んでいるところでございます。支出につきましては、役員や年次的に増加する教職員等の人件費、教育や研究に要する経費、施設管理等に要する経費で積算しております。 収入と支出の差額の単年度収支と、その単年度収支を毎年度積み重ねる累計額を記載しております。
まず大学の収入につきましては、入学金や授業料等の学生の納付金等、それと市から交付税を財源とした運営費交付金で成り立つと考えております。この運営費交付金につきましては、学生数に応じて、学生１人当たり年間146万円の交付税が措置されることとなっております。
令和３年度の保険税率につきましては、現時点では県に納付する国民健康保険事業費納付金等が示されていないため、具体的に申し上げられませんが、コロナ禍というまさに不測の事態が起きたことから、被保険者の経済的負担については、できる限りの配慮が必要と考えております。
それから、どこでその納付金等のチェックをするかということになれば、今ほど申し上げましたように、各いろんな部会、国保を運営するためのいろんな財政部会でありますとか、広報部会でありますとかという部会ができておりますし、大元のところでは各自治体の担当課長と新潟県が一緒になって組織する連携会議というものがございますので、そちらの会議の中で国等が示した係数でありますとか、国からの交付金なんかの資料が具体的に提示
なお、国保制度の改正によりまして、廃止となる予算科目は後期高齢者支援金等、308ページになりますが、前期高齢者納付金等老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金の関連で、それぞれ記載のとおりとなっております。 次に、歳入についてご説明いたします。290ページをお願いいたします。
４款前期高齢者納付金等３万7,000円、１項前期高齢者納付金等、同額でございます。 ５款介護納付金、減額の170万1,000円、１項介護納付金、同額でございます。 ８款基金積立金2,000円、１項基金積立金、同額でございます。 歳出の補正額合計、減額の1,971万7,000円、補正後の歳出合計を92億8,889万3,000円とさせていただくものであります。
去る11月14日に新潟県庁で開催された第３回新潟県国民健康保険運営協議会で公表された平成30年度の国民健康保険事業納付金等の仮算定結果によれば、当市の被保険者１人当たりの必要保険税額は、平成28年度の10万2,749円に対し、平成30年度は８万9,038円と、１万3,711円減額になる見込みとなっております。
１点目、国保事業費納付金等の仮算定結果をどのように見ているのでしょうか。11月14日の第３回新潟県国民健康保険運営協議会において仮算定の審議がなされ、その結果が示されました。ここでは、国からの仮係数等を用いて平成30年度の国保事業納付金及び標準保険料率の算定に必要な保険料総額について仮算定を行い、国のガイドラインに基づき平成28年度との比較による激変緩和措置を実施しています。
最下段、４款１項前期高齢者納付金等は、社会保険や国保などの医療保険制度間での65歳から74歳までの加入割合の差による負担の不均衡を調整するためのものであり、国から示された基準により社会保険診療報酬支払基金へ拠出したものであります。 次に、48、49ページをお開き願います。５款１項老人保健拠出金は、老人保健医療制度に基づく精算事務費であります。
その改定については、最終的には国の当初予算が固まらないとということで、年明けになるかなと思いますが、まだ仮の係数というのが、１０月に国のほうから示されまして、それに基づいて、県のほうは、１１月中に仮の数字ではありますが、その納付金等の金額を市町村に示すというスケジュールになっておりますので、我々としても、非常に時間がない中ではありますが、時期的には恐らく１１月の終わりぐらいにならないと出てこないのかなというふうに
まず、都道府県化の来年度実施に向けたスケジュールでございますが、国が示したスケジュールでは仮の係数を用いた納付金等の算定は11月の予定であり、国が示した確定係数を用いた納付金の算定は来年１月を予定しております。この１月に算定する納付金や標準保険料率は、平成30年度の当初予算においてお示しすることになります。
その他納付金等につきましても、各種数値の確定が12月後半になりますので、基本的に県から示されるのは１月に入ってからではないかと捉えているところでございます。 ○（髙坂登志郎委員） 非常に財政運営が厳しいから変えるということですけれども、それによって我々の保険税率が今までより上がるようでは困るんじゃないかなと。
４款前期高齢者給付金等157万1,000円の追加は、１項前期高齢者納付金等で金額の確定によるものであります。（79頁に訂正あり） 12款予備費157万1,000円の減額は、歳入歳出を差し引きしたものであります。 以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 次に、議第51号 平成29年度五泉市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
事業勘定の歳出でありますが、４款前期高齢者納付金等１項１目前期高齢者関係事務費拠出金、前期高齢者関係事務費拠出金２９６万４,０００円は、社会保険診療報酬支払基金に支払う前期高齢者納付金及び事務費拠出金が確定し、予算額を上回ることから、不足分を追加措置いたしたいものであります。
５款前期高齢者納付金等、１項前期高齢者納付金等を132万8,000円増額するものであります。 次に、歳入について申し上げます。国保２ページをごらんください。 ９款繰入金、２項基金繰入金において132万8,000円増額するものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中淳君） これより質疑に入ります。
また、実学系ものづくり大学の運営は、資料では収入として学生納付金等のほか運営交付金で６億5,900万円、支出は人件費などで５億7,500万円、差し引き8,400万円の黒字とされておりますが、収入については定員が１学年80人で320人の学生を見込んでの６億5,900万円であります。
また、２の実学系ものづくり大学の運営経費につきましては、全学年の学生がそろう開設４年目の平成36年度における試算で、収入では学生納付金等や運営費交付金で６億5,900万円、支出では人件費や教育・研究経費などで５億7,500万円、収入支出差し引きで8,400万円になるものと想定しております。 以上でございます。
４款前期高齢者納付金等420万8,000円は、前期高齢者納付金に係る事務費に対する拠出金でございます。 予算書の302、303ページをお願いいたします。５款老人保健拠出金２万6,000円は、平成20年３月以前の老人医療費に係る精算等の事務に係る拠出金でございます。 資料の５ページをお願いいたします。
４款前期高齢者納付金等、減額の15万5,000円、１項前期高齢者納付金等、同額でございます。 ５款介護納付金、減額の1,381万4,000円、１項介護納付金、同額でございます。 ８款基金積立金3,000円、１項基金積立金、同額でございます。 歳出の補正額合計、減額の6,333万3,000円、補正後の歳出合計を93億3,428万7,000円とさせていただくものであります。
４款１項前期高齢者納付金等は、医療費が高額となる65歳から74歳までの加入者割合による医療保険者間の負担の不均衡を調整するため、国から示された基準により社会保険診療報酬支払基金へ納付するものであります。 続きまして、５款１項老人保健拠出金は、後期高齢者医療制度に移行する前の医療制度で、平成20年度の精算分の計上であります。